whois情報の公開代行をしないとドメインの所有者が丸わかり？

whoisにはさまざまな情報が登録されます。登録される内容は、ドメイン名やレジストラ名、登録年月日や有効期限といったものに加え、ドメイン登録者の名前や住所、さらにはメールアドレスや電話番号などの個人情報です。
つまり、何の対策も講じずにwhois情報を公開すると、個人情報が簡単に漏えいしてしまい、悪用される危険性もあります。
そこで今回は、ドメイン取得時に気をつけるべき、whois情報の公開代行についてご紹介します。

そもそもwhoisとは？

whoisとは、IPアドレス/AS番号の割り当てや、ドメイン名の登録に関係した情報などをユーザーに見える形で公開しているサービスです。
もともとは、ネット上で技術的なトラブルが起きた場合に、発生元へと連絡するために存在していました。
しかし、インターネットが普及した現在では、ネットワークを快適に運用する目的で利用されるようになっています。

 

 

whoisの公開代行とは？

whoisの公開代行とは、その名が示す通りwhois情報の公開を代行してくれるサービスです。
サービスの内容を具体例でご紹介します。

whoisの公開代行を利用しないAさんの場合

Aさんは「www.example.com」というドメインを取得しました。whoisの公開代行を利用しなかったため、whois情報にはAさんの名前や住所がそのまま登録されました。
この場合、ドメイン所有者であるAさんの住所や氏名などの個人情報がwhois情報として登録され、公開されます。

whoisの公開代行を利用したBさんの場合

BさんはC社のwhoisの公開代行サービスを利用してドメインを取得しました。whois情報には、C社の社名や住所が登録されました。
この場合、個人情報ではなく代行会社の情報がwhois情報として登録されるため、Bさんの個人情報は公開されません。

whoisの公開代行を利用しないとどうなる？

個人情報が悪用され犯罪につながる

whois情報はネットにさえつながれば、誰でも検索・閲覧が可能です。
前項の例でいうと、「www.example.com」の情報を調べた人には、Aさんの個人情報（氏名や住所）が丸わかりになってしまいます。

住所・氏名は個人を特定する上で大きな手がかりとなるため、重大な犯罪に悪用される危険性があると考えておきましょう。

 

副業が会社にバレる可能性も

また、副業として会社に内緒でアフィリエイトサイトを運営している方の場合、個人でのwhois情報の公開は特に注意してください。
万が一、会社の人が自身のサイトのwhois情報を調べた場合、副業が会社にバレる可能性があります。

ドメイン取得後に申請すると費用がかかることも……

whois情報をドメイン取得後に、公開代行の申請をすると、費用がかかる場合があります。具体的な費用は、年間で1000円程度です。
なお、whois情報の書き換えについても、手数料が発生する可能性があるため注意してください。

whoisの公開代行ができないドメインもある？

ここまでwhoisの公開代行についてご紹介してきましたが、一部のドメインについては公開代行ができないことがあります。ドメインの取得を扱う会社によっても内容は異なるため、詳しくは事前にドメイン会社に確認してください。
whoisの公開代行ができないと分かった場合は、そのドメインは避けることをおすすめします。

おわりに

今回は、whois情報の公開代行についてご紹介しました。
whois情報を安易に公開してしまうと、個人情報の流出などのトラブルに発展する可能性があります。ネットでの犯罪が多発している時代だからこそ、個人情報の取り扱いには慎重になるべきです。これからドメインを取得される方は、whoisの公開代行を忘れずに依頼するようにしましょう。